長岡市議会 2023-03-28 令和 ５年 ３月定例会本会議−03月28日-05号
子育て、福祉の分野では、妊産婦と子どもの健診体制、子どもの発達相談における支援体制と組織連携などの環境づくり、障害者の緊急相談を24時間体制で受け付ける支援拠点の整備など評価するところです。 また、日本初のイノベーション地区創設に係る取組は、産業人材の育成や商品サービスの開発を促すほか、新しいビジネスの創出に大きく寄与することが予想されます。
子育て、福祉の分野では、妊産婦と子どもの健診体制、子どもの発達相談における支援体制と組織連携などの環境づくり、障害者の緊急相談を24時間体制で受け付ける支援拠点の整備など評価するところです。 また、日本初のイノベーション地区創設に係る取組は、産業人材の育成や商品サービスの開発を促すほか、新しいビジネスの創出に大きく寄与することが予想されます。
さらに、地域と行政のＤＸ推進では、書かない窓口やＡＩ技術を活用した相談支援ツールの導入などにより、市民の利便性向上や業務効率化など、行政サービスのさらなる向上が大きく期待され、評価するところであります。
また、女性のアイデアコンテストを実施いたしまして、女性の意見を引き出し、入賞作品となったオンライン育児相談を実現するなど、まちづくりにも女性の意見を反映しております。 ◆笠井則雄 委員 諸種のシンポジウムやセミナー、あるいは企業向けの特別な対応などもしていただいたということで、心強く感じているところであります。
◎佐山 学校教育課長 子ども・青少年相談センターの運営事業費につきましては、御承知のとおり小学校就学児から20歳未満まで切れ目のない相談支援機関として、子どもや保護者が安心して相談できるワンストップ窓口として運営しているものでございます。
先行き不透明な時代ではありますが、今年７月に先行オープンする米百俵プレイスミライエ長岡を拠点とした産業イノベーションの推進、長岡ワークモデルの普及や起業相談体制の強化による起業・創業の推進には大きく期待するところであります。
地元の仲間とこの前ちょっとお話をさせていただいたときに、彼がサッカースポーツ少年団のコーチから運営者というか、責任者になったということで相談があったのですけれども、サッカーなのでボールとかが必要で、子どもたちにユニホームとかをそろえてあげたいと。
◆山田省吾 委員 そうしますと、事務拠点化において支所の産業建設課の職員が減るという中で、市民の方が産業建設課に相談すると、その話が委託の事業所のほうに連絡されて、その部分を見てもらうということでよろしいのでしょうか。 ◎石黒 道路管理課長 それについては、今と同じような形になります。
市町村との相談の上というふうに聞いております。その協議の中での話になってくると考えております。 以上です。 ○議長（松井一男君） 関貴志議員。
就職氷河期世代などの非正規雇用者の就労支援については、相談窓口や合同企業説明会を通じて市内企業とのマッチングの機会を創出し、正規雇用を目指す方向で門戸拡大を図っているところです。さらに注力していきたいと考えております。 次に、最低賃金の引上げにつきましては、毎年労働団体からの要請に基づき、長岡市から新潟労働局及び最低賃金審議会に対して要望しています。
子どもに対しては、３歳児健診に視力屈折検査を導入するほか、３歳児健診と６歳児の小学校就学時健診の間に５歳児健康相談会を実施し、発達や健康に関する悩みへの早期の対応を促し、健やかな成長を支援します。
安心して子どもを産み、育てられる環境を充実させるため、健診や発達相談体制を強化するなど、きめ細かい子育て支援に取り組んでまいります。 そして、引き続き医療体制の確保と福祉・教育のさらなる充実を図るとともに、災害対策や身近な生活環境の整備、地域コミュニティ力の強化にもしっかりと取り組んでまいります。
再生可能エネルギー発電設備設置事業接続負担金が大幅に増額になった理由について質疑があり、答弁内容は、当初から、東北電力ネットワーク株式会社の系統線を使うことを予定しており、系統に接続するためには、費用を負担する必要があったことから、事前に同社に相談した。事前の相談では工事に大きな支障がなく、容量が空いていることから大規模な工事は必要ないと判断した。
それも、しっかりとしたマネジメント会社がいて、それに相談もされるし、今後どれだけのお金がかかっていくかというのも想定しながら、この工事に取りかかったというふうに思うんですけども。 そこら辺が、どうもしっくりこないといいますか。マネジメント会社がどういうふうに関わっていたかというところも含めて、そこら辺を説明していただけるとありがたいです。 ○分科会長（阿部 基） 電源エネルギー戦略室長。
○委員（近藤由香里） それでは、県とは、もうその点は相談した上である程度、今後もし再度活用できるとなれば、ある程度の柔軟性をもって活用できるということなのかということと、あともう一回、さっき期限のことをお聞きしましたが、その点も、もう一度お願いします。 ○委員長（重野 正毅） 介護高齢課長。
保健福祉相談支援事業２００万円の減額、及びひきこもり支援事業３００万円の減額は、いずれも実績見込みによるものであります。 妊産婦医療費助成事業１４７万３,０００円は、妊産婦医療費の助成額が増加しており、経費に不足が見込まれることから追加措置いたしたいものであります。 ２目予防費、風しん予防接種助成事業の風しん予防追加対策事業５００万円の減額は、実績見込みによるものであります。
出産・子育て応援事業について、 伴走型相談支援について評価する。同じ専門職員が信頼関係を築いて、継続的に入園まで関わる体制の構築を要望する。 伴走型相談支援と経済支援を一体に行うことで、妊婦や子育て家庭、特に今まで支援の薄かったゼロ歳から２歳児を持つ親の不安や孤独の軽減につなげられたい。 より相談しやすい体制整備に努め、安心して出産、子育てができる環境を望む。
最初に、議案第55号 指定管理者の指定について（燕市障がい者地域生活支援センター）では、指定管理者からの主な提案内容や利用者数の今後の見込みについて質疑があり、当局からは、指定管理者からは３つの事業のうち、１つ目の相談支援事業では、障がいのある方の特性に基づいた相談を行い、適切なサービスに結びつけることを提案いただいているほか、２つ目の放課後等デイサービス事業では、地域の特性に合ったイベント等への参加
実際、組合が本当に困っていて、助けてくださいというような相談があり、先ほど課長が説明されたように様々な助言をしたということでしたが、どの程度組合と相談や話合いをしているのでしょうか。また、陳情を見ると本当に大変なことになっていて、この中にはありませんが、しまいに自殺者が出るというような話をする人もいます。実際に組合はどのような状況で相談をしているのか、お聞かせいただけますか。
例えば、私が信者であると認識されれば、私はこの場の皆様、先生方に請願権をもって困り事を相談することができなくなってしまうのでしょうか。これは、議員による市民の思想チェックです。議員と市民との間に大きな溝が生まれます。絶対にやめていただきたくお願いします。 ３つ目は、新潟市は人権施策を優先施策にしている市であると知っています。本年12月４日から12月10日までを人権週間と定めていました。